建設業法施行令の金額要件や技術検定料を改正

建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（国土交通省）

特定建設業許可が必要な下請代金額の下限が引き上げに

【施行日：令和７年２月１日（土）】

（建築業法施行令第2条、第７条の４、第27条、第30条）

「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、国土交通省は、物価高や人件費増に伴う近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可等の金額要件を見直しました。

建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が決定されました。

これにより令和7年2月1日より、監理技術者等の専任義務に関する金額要件等が下記の通り変更されます。

特定建設業許可が必要な下請代金額（発注者から直接請け負う工事1件につき、下請代金の総額）の下限の引き上げ。

監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成が必要な下請代金額（発注者から直接請け負う工事1件につき、下請代金の総額）の下限の引き上げ。

主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限の引き上げ

下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事（型枠工事及び鉄筋工事）の下請代金額の上限の引き上げ

	改正前	改正後
特定専門工事	4000万円未満	4500万円未満

【施行日：令和７年１月１日（水）】

技術検定の検定料についても、近年の人件費の高騰を踏まえ引き上げが実施されました。（建築業法施行令第42条）