参考料金（事例別）

今すぐ許可を取得するための方法と、不足する３年間の工事実績を積み上げてから許可を取得する方法をお伝えしたところ、３年後に許可申請する方針を依頼者さんが選択されました。工事実績が分かりやすい請求書の書き方などを確認してもらい、初回相談から３年後に許可を申請し、無事に許可を取得していただきました。

相談時に、建具工事で５年、板金工事で５年の実務経験が必要で、その期間は重複できないので、合計10年間の実務経験を証明する必要がある旨をお伝えしていました。不足する２年間について工事実績を積んでもらい、工事の工程表・設計図・現場施工写真などを提出して実務経験を証明し、無事に２業種の許可取得ができました。

更新と業種追加を同時申請できることを説明し、更新＋業種追加の申請をしました。

東京都建設業課にて、前職の会社に関する建設業許可状況を事前確認したところ、相談者が勤務していた時期に建設業許可を取得していたことが分かりました。相談者の現職での実務経験と前職の実務経験を合算すると、10年の実務経験を証明できる見込みとなり、許可申請をしました。

分割登記手続を行う司法書士事務所と連携して手続きを進める他、千葉県の建設・不動産業課と事前調整などを行い、分割効力発生日までに無事に建設業許可の分割承継認可が下りました。

善後策について、広島県と事前協議をした上で申請したところ、許可のない期間が約２カ月で新たな建設業許可を取得するに至りました。

当初の分割承継の認可申請から始まり、分割効力発生日の変更後の取下げ、再申請も対応しました。関東地方整備局との事前相談から、再申請手続の折衝も行い、取下げから再申請まで中１日で対応しました。

初回相談から分割認可申請の受付まで、所要中６日という特急対応！分割効力発生日までに認可も下り、その間に合った役員変更についても対応しました。

合併の存続会社が一般貨物の許可を持っていない場合、役員の法令試験を合格する必要があり、その関係で標準処理期間も伸びてしまうことを伝え、合併期日を再検討いただきました。認可申請後も司法書士事務所との連絡、調整などを対応し、合併期日後の運輸開始までサポートしました。

相談当初は、担当弁護士さん、ファイナンシャルアドバイザーの金融機関さんに対して、許認可手続の概略や標準処理期間の説明から対応を始めました。その後、事業再生手続に明るい司法書士さんを依頼者に紹介したり、スポンサー企業との打ち合わせや進捗確認の会議などにも同席したりするなど、分割認可申請手続だけでなく、分割スキームの全般に渡って関与しました。

仮換地における道路幅員証明書の取得や、営業所の現地確認、写真撮影から認可後の対応など、手続全般に渡ってサポートしました。群馬運輸支局の事業者台帳の内容と現状にズレがあったので、修正対応も行いました。

事業譲渡契約書の作成、譲渡譲受の認可申請の他、事業廃止するタクシー会社さんの廃止届の手続など、譲渡譲受のスキーム全般に対応しました。

東京運支局及び関東運輸局との事前相談、日程調整から対応を開始しました。事前に協議をしていた関係で、営業区域の拡大、営業所新設の認可申請も比較的スムーズに認可が下りました。