建設業法施行令の一部を改正

特定建設業許可が必要な下請代金額の下限が引き上げに

【施行日：令和５年１月１日（日）】

建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が決定され、近年の工事費の上昇を考慮し金額要件の見直しが行われました。

少子高齢化に伴う全産業的な労働力人口の減少が進む中、建設業においても、限りある人材の有効活用とともに、将来にわたる中長期的な担い手の確保及び育成が急務となっています。
このような状況を踏まえ、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）について所要の改正を行われました。

技術者検定制度の見直しが行われる予定

【施行日：令和６年４月１日（月）】

技術検定の受検資格は国土交通省令で定めることとし、今後、省令改正により現行の受検資格を見直しが行われる。
受検資格の見直しに伴い、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者等については、第一次検定の一部を免除することができるようになります。