〔長野県〕建設業許可更新と役員変更の同時手続き

M＆A後からお取引をしております、長野県の建設業者様の許可更新と役員変更の手続きを行いました。
今回のポイントは２点です。

①県証紙と収入印紙を間違えてしまった 　②更新申請までに取締役就任の登記が終わらない

県の収入証紙と国の収入印紙を間違えてしまった

　今回は更新の手数料納付として現金納付の代わりに、長野県の収入証紙での納付が必要でした。事前に県証紙の購入をお願いしておりましたが、誤って国の収入印紙を購入してしまったとのことでした。
更新手続上は、県証紙の貼付が必須のため、購入をしていただきましたが、購入してしまった収入印紙はどうしたらいいのでしょうか？

　対応方法は２つあります。

※ご紹介した事例は、各都道府県庁により対応が異なりますので、必ずご自身でご確認してください。

更新申請までに取締役就任の登記が終わらない

　更新の添付書類として、“履歴事項全部証明書” が必要です。履歴事項全部証明書とは、会社名や本社の住所、役員、事業の目的など登記された会社の情報を確認する書類です。
今回、更新申請の前に新たに取締役の方が就任されましたが、更新の提出締切日までに登記が間に合わないとのことでした。
　そのため、取締役就任の証明として、

上記２点の書類で申請し、ひとまず受理してもらうことができました。
後日、登記完了後に新しい履歴事項全部証明書を提出して、無事手続き完了となりました。

当事務所では関東近郊の他、全国各地の建設業者様のご依頼もお受けしております。
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