2023年1月26日 / 最終更新日 : 2024年2月13日 STパートナーズ 改正ニュース 建設業法施行令の一部を改正 （令和4年政令第353号）が令和4年11月18日に公布（国土交通省） 特定建設業許可が必要な下請代金額の下限が引き上げに 【施行日：令和５年１月１日（日）】 建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技 […]
2022年9月20日 / 最終更新日 : 2024年2月14日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q9. 申請に必要な費用 許可申請には、所定の許可手数料が必要になります。手数料の基本は、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新、業種追加が5万円です。 それぞれの申請の組み合わせより、加算されます。許可手数料は申請業種の数ではなく、 […]
2022年9月14日 / 最終更新日 : 2024年2月14日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q7. 許可の有効期限と更新手続き 建設業許可の有効期限は５年間です。期間満了日の30日前までに更新手続きが必要です。 建設業許可の有効期限は許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。 有効期限の満了日が休日の場合でも、その日をも […]
2022年9月14日 / 最終更新日 : 2024年2月14日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q8. 許可取得までの流れ 準備段階と申請段階に分かれ、申請は大臣許可と知事許可で異なります。 大臣許可の標準処理期間は、申請書類が到達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県によっても異なりますが、到達してからおおよそ30日〜60日です。
2022年9月13日 / 最終更新日 : 2024年2月13日 STパートナーズ 改正ニュース テレワークが可能になりました 令和3年12月改正（東京都） 常勤の場合と同環境であれば、テレワークも可能 営業所に常勤しているのと同様の状況下で、営業所に通勤可能な距離であればテレワークが可能になりました。 建築業許可事務ガイドラインには『営業所等勤 […]
2022年9月13日 / 最終更新日 : 2024年2月13日 STパートナーズ 改正ニュース 営業所で携帯電話でも登録可能に 令和４年度改正（東京都） 営業所の要件が変わり、携帯電話でも登録可能に 新型コロナウィルス感染症拡大防止のための一定の条件下で行うテレワークについて、営業所の要件として、常勤性が求められる「常勤役員・専任技術者・建築業法 […]
2022年9月1日 / 最終更新日 : 2024年2月14日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q6. 営業所の確認調査とは 新規許可、更新申請、営業所の新設の時に確認調査が行われます。 建設業法で定める許可要件のうち、営業所の経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者が、法の規定に適合しているかをチェックするためのものです。 大臣許可新 […]
2022年9月1日 / 最終更新日 : 2024年2月14日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q4. 大臣許可と知事許可の違い 許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。 都道府県知事許可 一つの都道府県のみに営業所を設けて営業する場合は、所在地を管轄する「都道府県知事」に許可を受 […]
2022年8月12日 / 最終更新日 : 2025年2月4日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q5. 一般建設業許可と特定建設業許可の違い 許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。 一般建設業許可とは 一般建設業許可は、特定以外の許可・軽微な工事だけを行う場合を除いて、全ての建設業を営んでい […]
2022年8月1日 / 最終更新日 : 2024年2月14日 STパートナーズ 建設業許可基礎 Q3. 許可を取得するメリット 『建設業許可』を取得するとたくさんのメリットがあります。大きい工事を施工できる、対外的な信用度も増すのは大きなメリットとなります。 メリット１：500万円以上の工事を請け負える 金銭的な制限がなく、受注が可能になります。 […]
