〔東京都〕建設業の経営事項審査の改正

令和5年度改正（東京都）

審査対象工事

以下の①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事

①日本国内以外の工事
②建設業法施行令で定める軽微な工事	工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事建築一式工事のうち面積が150㎡に満たない木造住宅を建設する工事
③災害応急工事	防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事

該当措置

以下の①～③のすべてを実施している場合に加点

①CCUS上での現場・契約情報の登録
②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法※でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備	※直接入力によらない方法 就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www.auth.ccus.jp/p/certified ）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等
③経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

加点要件と評点

現状維持は、「後退」につながるようです。経審においてCCUSへの登録は影響が大きいようです。

加点要件評点	評点
審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合	15
審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合	10

総合評定値算出係数の改正内容

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令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用
※仮に、審査対象期間外に加点要件を満たしている場合であっても、加点評価は実施しない

当該項目追加に合わせて、Ｐ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を以下のように変更することとする。

新設される項目による加点がなく、現状維持されているお客さまにおかれましては、P点が下がる可能性があります。これを機に、ワークライフバランス、CCUSの取組みを本格的に検討してみてはいかがでしょうか。

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