建設業許可・業種追加

取得していない許可業種は追加申請により取得できます。許可業種の許可日が異なる場合は、許可日の一本化をすることもできます。

※一般建設業の許可のみを受けていて他の業種で初めて特定建設業の許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業の許可を受けていて他の業種で初めて一般建設業を受けようとする場合も「新規申請」になります。

業種の追加申請をご検討の建設業者さまへ。建設業申請で経験豊富な当事務所へ是非ご依頼ください。下記は基本的な書類です。詳しくはお客様毎に異なりますので、まずはご相談ください。

お客様が用意する必要書類

※以下は基本的な書類です。お客様によって書類が異なる場合がございますので、当社より別途ご案内いたします。

・委任状（各種）の記入と押印
・現行定款
・役員等連絡先一覧（当事務所の所定様式に記載）
・工事経歴書
・直前3年から工事施工金額（直近で提出したもの）
・健康保険・厚生年金保険料払込に関する領収証コピー
・労働保険概算・確定保険料申告書の控え など
・専技の資格証または実務証明書

当事務所が行うサービス内容

・業種追加に向けての各種相談
・業種追加に必要な書類の収集
・申請書類の作成
・許可行政庁への申請代行

報酬額・手数料

	申請手数料	当社の基本報酬額
【知事】	50,000円	100,000円〜
【大臣】	50,000円	150,000円〜

報酬が加算になる目安

※常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）及び専任技術者の要件を実務経験で証明する場合
※役員の方の人数や営業所の数などが多い場合
※許可行政庁への事前相談・確認が必要な場合
※土日夜間のみ対応してほしい場合

お気軽にお問い合わせください。03-5875-1291受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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