許可取得に必要な要素として、財産的信用があります。一般建設業の新規申請は500万円以上、特定建設業ではさらに加重され、継続的な財産的基礎を維持していることが必要です。 建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者 […]

「専任技術者」（通称：専技）とは、営業所に常勤して専らその業務に従事する者です。営業所ごとに必ず一人以上の専門技術者を置かなければなりません。 営業所ごとに置く専任技術者とは、請負契約の適正な締結、工事の履行を技術面から […]

「経営業務の管理責任者」（通称：経管）とは、営業取引上で責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を持ち、許可業種で5年以上の経験が有する者です。建設業の許可を受けるには、経営業務の管理責任 […]

許可申請には、所定の許可手数料が必要になります。手数料の基本は、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新、業種追加が5万円です。 それぞれの申請の組み合わせより、加算されます。許可手数料は申請業種の数ではなく、 […]

新規許可、更新申請、営業所の新設の時に確認調査が行われます。 建設業法で定める許可要件のうち、営業所の経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者が、法の規定に適合しているかをチェックするためのものです。 大臣許可新 […]

許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。 都道府県知事許可 一つの都道府県のみに営業所を設けて営業する場合は、所在地を管轄する「都道府県知事」に許可を受 […]

許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。 一般建設業許可とは 一般建設業許可は、特定以外の許可・軽微な工事だけを行う場合を除いて、全ての建設業を営んでい […]

建築業の許可は、２９種類の建設工事の種類ごとに、２つの一式工事と17の専門工事に分かれています。