許可更新に必要な決算変更届と変更届の重要性

（建設業許可／東京都）

　先日、千代田区および江東区で電気通信工事業を営む2社の決算変更届を、建設業課の窓口へ提出いたしました。届出は無事に受理され、副本をお客様にお渡しすることができました。
　このお客様は、今年建設業許可の更新申請を控えており、今回の提出で5期分の決算変更届がすべて揃い、無事に更新条件を満たすことができました。
　なお、決算変更に限らず、許可後に変更事項が生じた場合は、期限内に変更届の提出が必要です。未提出のままだと、「更新申請」だけでなく、「般・特新規」「業種追加申請」、さらに「事前認可申請」なども受付されません。

【建設業許可後の手続き】

　建設業許可には5年間の有効期限があります。この期間中に生じた変更事項については、所定の期限内に所管の行政庁へ変更届を提出する必要があります。今回は、許可取得後に必要となる手続きを改めて確認していきます。

　許可取得から更新までの5年の間には、営業所の移転や役員変更など、さまざまな変化が生じる可能性があります。

　営業所に関する変更や役員の変更などの届出の届出期間は変更後30日以内と定められています。これらの変更届には、登記事項証明書（履歴事項証明書）の添付が必要とされています。登記事項証明書とは、法人の情報（所在地、代表者名、資本金など）が正確に記載された登記簿の証明書です。届出の際には、あらかじめ登記変更を済ませ、提出期間内に証明書を添付する必要があります。

　また、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）の変更届の提出期限は、変更後2週間以内と定められています。この短期間のうちに、変更予定者が要件を満たしているかを確認し、必要な書類を揃える必要があるため、早めの準備が重要です。

許可後の手続き一覧

	届出事項	届出期間
変更に関するもの	決算報告	事業年度終了後４か月以内
	商号の変更	変更後30日以内
	営業所の名称の変更
	営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更
	営業所の新設、廃止（※）
	営業所の業種の追加、業種廃止（※）
	資本金額の変更
	役員等・代表者（申請人）の変更
	支配人の変更
	建設業法施行令第３条に規定する使用人の変更	変更後２週間以内
	常勤役員等（経管）の変更
	専任技術者の変更
	健康保険等の加入状況の変更
廃業に関するもの	全部廃業	廃業後30日以内
廃業に関するもの	一部廃業（※）	廃業後30日以内

（東京都R6年度手引きより）
※ 専任技術者の変更を伴う、営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業
を提出する場合は、変更後２週間以内に届出が必要です。

【決算変更届は一年間の事業報告として毎年提出する】

　主な変更届の手続きとして、今回提出した「決算変更届」があります。決算変更届の提出期限は「決算終了後4ヶ月以内」とされています。ただし、期限を過ぎても受付は可能です。
　実際に当事務所の事例では、2～3期分をまとめて提出することもありました。また、更新申請と同時に未提出だった5期分をまとめて提出したケースもあります。
　まとめての提出でも東京都や千葉県では受理されていますので、更新そのものは可能です。しかし、数年分の決算書や工事経歴書などを一度に準備することになり、お客様の負担が大きくなってしまいます。毎年事業年度終了ごとに確実に提出するのが最善です。
　　

　また、新規で建設業許可を取得されたお客様で、次のような事例がありました。
決算変更届を「決算期の変更」と誤解され、「うちは決算期を変更しないから提出は不要」と思い込まれていたケースや、税理士に決算書の作成を依頼しているから大丈夫だと考え、届出が不要と判断されたケースです。

　建設業における決算変更届は、税理士が作成した決算書をもとに、建設業許可用として再構成する必要があります。この決算変更届は、建設業を所管する行政庁に対する「一年間の業務報告」として非常に重要な役割を持つものです。

　なお当社では、決算変更や許可更新などの時期をお客様と共有し、届出の時期がきましたら、その都度お知らせをしております。

　決算変更届で提出するのは以下の内容です。

「決算変更届」提出書類（東京都・法人の場合）

※提出方法：窓口／郵送／電子申請
① 変更届出書（決算報告用）
② 工事経歴書
③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額
④ 財務諸表
　　• 貸借対照表
　　• 損益計算書
　　• 完成工事原価報告書
　　• 株主資本等変動計算書
　　• 注記表
⑤事業報告書（株式会社のみ）
⑥別とじ表紙
⑦ 法人事業税納税証明書（都税事務所発行）

変更があった場合に提出が必要な書類
●使用人数
●使用人の一覧表（建設業法施行令第3条に規定）
●健康保険等の加入状況

【当社は許可のスケジュール管理を行っています】

　このように、変更届を定められた期間内に速やか届出することや、決算変更届を毎年提出することは、5年後に来る更新申請をスムーズに行う上で大変重要となります。未提出のまま数年分をまとめて出すことも可能ではありますが、その際には準備の手間や負担が大きくなるだけでなく、必要な情報の精度や記憶も薄れがちです。そのため、毎年確実に提出を行うことが、結果的にスムーズな許可運用や将来の申請対応につながります。
　当事務所では、忙しいお客様に代わり、提出期限に合わせたスケジュール管理も行っております。もし決算変更届の提出が滞ってしまった、または期限を過ぎてしまった場合でも、ご相談いただければ対応可能です。

　また、経営事項審査（経審）を受ける場合も、決算変更届の提出が必須です。入札参加をお考えのお客様は、ぜひ当事務所にお任せください。